探偵に向いている人

探偵の需要の現状

離婚・行方不明

離婚数は、増えています。
そのことにより、探偵業務の需要も増えています。
実際、探偵事務所の依頼内容でもっとも多いのが男女間の問題です。
既婚者の場合の調査のなると、裁判や離婚につながるので、証拠写真などの証拠確保を含めて需要が多いです。
今、平成14年度に離婚数がピークに達した時からは、ゆるやかではありますが増えていますので需要も増えています。

行方不明の捜査も探偵事務所で多い依頼の一つです。
もちろん、警察でも行方不明者の対応をしてくれますが、人員不足や事件性が低いときはあまり本腰をいれて捜査してくれない可能性もありますので、探偵に依頼される場合が多いです。
失踪者としての届出数は増加はしておりませんが、減少もしていません。
常に、一定数の届出数がある為、探偵調査の需要も一定であるかと思います。
とはいえ、届出の9割は何らかの形で決着がついています。

探偵業で開業

探偵の開業には特定の資格が必要ではありません。
公安委員会への届出をすれば、普通の人でも開業できます。
しかし、破産宣告を受けたことがある方や、5年以内に暴力団員だったなどさまざまな探偵業務をおこなえない条件に当てはまった場合は開業できません。

とはいえ、顧客から依頼があってのビジネスなので未経験でいきなり独立するよりは、大手探偵事務所などでノウハウを長年かけてみにつけ、人脈をある程度確立して、顧客が得られる水準に達してからの独立が多いです。

独立してやっていくためには、やはりシビアな探偵感覚も必要です。
ただ、探偵事務所とはいえ、いろいろな会社経営の工夫を凝らして個性をだし生き残っている事務所もあります。


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